利用規約

本規約は、株式会社トスライズ（以下「当事業者」）が提供する経費精算 SaaS「Sugu経費精算」（以下「本サービス」）の提供条件および当事業者と本サービスを利用する事業者または個人（以下「利用者」）との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

• 「アカウント」: 本サービスの利用に必要な ID / パスワード / 連携アカウント等の認証情報。
• 「組織」: 本サービスにおける契約主体。1組織あたり複数の利用者が所属できる。
• 「管理者」: 組織を代表してプラン・支払い方法を選定し、組織情報を管理する権限を有する利用者。
• 「利用料金」: 各プランごとに当事業者が定める対価。

本サービスの利用希望者は、本規約に同意のうえ、当事業者の定める方法により利用登録を申請するものとします。当事業者が登録を承認した時点で利用契約が成立します。

当事業者は、申請者が以下のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。

• 申請内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
• 過去に本規約違反等により登録抹消の措置を受けた場合
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体等）であると当事業者が判断した場合
• その他、当事業者が登録を相当でないと判断した場合

利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。第三者への譲渡・貸与・共用は禁止します。

アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当事業者は一切の責任を負いません。

利用者は、本サービスの有料機能の対価として、当事業者が別途定める利用料金を、当事業者が指定する方法により支払うものとします。

• 支払方法は、クレジットカード（Stripe 経由）または銀行振込（請求書払い）から選択できます。
• 請求書払いの場合、当事業者が発行する請求書に記載された支払期日までに、利用者の負担にて指定口座へ振込むものとします（振込手数料は利用者負担）。標準の支払期日は請求書発行日から30日後とし、組織ごとの支払サイトは個別協議により変更可能とします。
• クレジットカード払いの場合、Stripe 社のシステムを通じて毎月（または毎年）自動的に課金されます。
• 本サービスのプラン変更時、請求書払いの場合は翌月初から新プランが適用され、日割り精算は行いません。クレジットカード払いの場合は Stripe の標準仕様に従って日割り精算されます。
• 当事業者が定める利用料金は、特に断りのない限りすべて税抜表示とします。消費税は、法令に定める税率により別途申し受けます。
• 当事業者は適格請求書発行事業者の登録手続き中です。登録が完了するまでの間、消費税の加算は行わず、税抜価格がそのままご請求金額となります。登録完了後は消費税を別途申し受けるものとし、当事業者は事前に本規約および特定商取引法に基づく表記を改定して告知します。
• 消費税率の改定その他の法令改正があった場合、当事業者は改定後の税率を適用するものとします。

• 請求書払いの利用者が支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合、当事業者はメール等により督促を行います。
• 支払期日から30日を経過しても入金が確認できない場合、当事業者は本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
• 利用停止後さらに延滞が継続した場合、当事業者は事前の通知をもって登録抹消・契約解除を行うことができます。
• 遅延損害金は、年利 14.6% の割合で発生するものとします。
• 当該利用停止期間中も利用料金は発生し続けるものとします。

当事業者は、新規利用者に対し、原則として 14日間の無料トライアルを提供します。トライアル期間中は申込み済プランの全機能をご利用いただけます。

• クレジットカード払いを選択した場合：トライアル終了時に登録カードへ自動課金します。トライアル期間中であれば、いつでも無料で解約可能です。
• 請求書払いを選択した場合：トライアル終了時（課金開始時）に、当事業者から自動で初回請求書をメールにて送付します。期限までにご入金いただかない場合、本契約に移行せず Free プランへ自動切替となる場合があります。
• 解約・支払いがなされない場合の Free プランへの自動切替後も、当事業者で保有するデータは退会日から90日間保管します。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当事業者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスの内容、本サービスに含まれる情報を改変する行為
• 当事業者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリングを行う行為
• 不正アクセス、またはこれを試みる行為
• 本サービスを通じて取得した情報を不正に第三者に提供する行為
• その他、当事業者が不適切と判断する行為

当事業者は、以下のいずれかの事由がある場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

• 本サービスのシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災により本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、当事業者が本サービスの提供が困難と判断した場合

当事業者は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

本サービスを構成するソフトウェア、画像、文章その他のコンテンツに関する著作権は、当事業者またはコンテンツ提供者に帰属します。

利用者が本サービスを通じてアップロードした領収書画像・取引データその他の情報の著作権・所有権は、利用者に帰属します。当事業者は、本サービスの提供および機能改善のために必要な範囲でこれらを利用できるものとします。

当事業者は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者に対して本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消できるものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 利用料金を支払期日から60日を超えて支払わない場合
• 当事業者からの連絡に対し、相当の期間内に応答がない場合
• その他、当事業者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

利用者は、当事業者の定める手続により本サービスから退会することができます。

• クレジットカード払いの場合、Stripe カスタマーポータルより解約手続きを行うことで、当該課金期間末をもって解約となります。
• 請求書払いの場合、当事業者へ書面またはメールにて解約の旨を通知することで、当該月末をもって解約となります。
• 解約時点で既に支払い済みの料金は、原則として返金されません。

利用者がアップロードした領収書・請求書画像、OCR 結果、取引データ等は、利用者が解約した日から90日間保存され、その後速やかに削除されます。

OCR 処理にあたっては米国所在の AI 解析サービスを利用します。当事業者および委託先は、画像データを本サービス提供以外の目的（モデル学習等）に利用しません。委託先の詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

当事業者は、利用者がアップロードした上記データの内容を通常の運営業務において閲覧することはなく、サポート対応・障害調査・法令遵守等の必要な場合に限り、必要最小限の範囲でアクセスします。アクセスの条件および記録の詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

当事業者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。

当事業者は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、当事業者の故意または重大な過失による場合を除き、損害賠償の責任を負わないものとし、いかなる場合においても、賠償額は当該利用者から受領した直近12ヶ月の利用料金額を上限とします。

当事業者は、利用者への事前通知をもって、本サービスの内容を変更または提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

当事業者は、必要と判断した場合には、利用者への事前通知をもって本規約をいつでも変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

当事業者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当事業者のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

利用者と当事業者との間の通知または連絡は、当事業者の定める方法によって行うものとします。当事業者は、利用者から、当事業者が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。

利用者は、当事業者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

当事業者は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（個人事業から法人への事業譲渡を含む）には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業者の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。